フルハーネス義務化で何が変わる？

フルハーネス義務化の流れと実態

フルハーネス義務化について、流れと現場作業の実態を6つのステップごとに解説します。

1. 「安全帯」から「墜落制止用器具」へ名称が変わる

これまで落下を防止する器具は「安全帯」という名称でしたが、「墜落制止用器具」という名称に変更されます。
これは労働安全衛生法施行令が改正されたことによるものです。
「墜落制止用器具」は一本つりの胴ベルト型のもの、もしくは一本つりのハーネス型のものと指定されています。
U字型の胴ベルトは墜落を制止する機能がないため、墜落制止用器具には含まれません。

2. 高さ6.57ｍ以上の高所でのフルハーネス装着が義務化

さらなる法改定で、高さ6.57ｍ以上の高所で作業する場合はフルハーネスの装着が義務化されました。
これ以下の高さでの作業の場合も、墜落した際地面に到着する可能性があるのであれば、一本つりの胴ベルトの装着が推奨されます。
さらに高さ2ｍ以上の場所での作業は作業床の設置が原則ですが、作業床を設置できない環境での作業にはフルハーネスの墜落制止用器具の装着が求められました。
建築業では高さ5ｍ以上、作業床がある場合は2ｍ以上の場所での作業ではフルハーネス型の装着が推奨されていますのでできるだけこの基準に従うようにしましょう。

3. 安全衛生特別教育が義務化される

高さ2ｍ以上、作業床を設置できない環境で墜落制止用器具を着用する方は、安全衛生特別教育を受けることが義務化されます。
この教育は学科が4.5時間、実技が1.5時間で修了です。
学科は作業に関する知識や墜落制止用器具に関する知識、さらに労働災害防止の知識など、それらに関係する法令についての教育を受けます。
実技では墜落制止用器具の使用方法などを学ぶのですが、実務経験があれば一部の科目を省略することが可能です。
フルハーネス型を用いる作業を6ヶ月以上経験している方は作業に関する知識、墜落制止用器具に関する知識、さらに実技を省略できます。
実務経験がなく特別教育を受講せずに作業した場合は6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金を請求されます。

4. 2022年以降は旧規格品は使用できない

実は法令が改定された2019年以降でも、旧規格のフルハーネス型を利用することは可能です。
しかし2022年1月1日までが猶予期間で、これをすぎると旧規格の製品は利用できません。
新規格の製品はより厳しい基準を満たすために価格が高くなっている可能性があるので、ギリギリになって買い揃えなければならないという事態に陥らないように、前もって準備しておく必要があります。
この猶予期間では、旧規格と新規格のものを組み合わせて使っても問題はありません。
しかしこれらの組み合わせによる安全性はテストされていないため、より安全に作業を行うためには新規格のもので揃えることを推奨します。

5. 高所作業車での作業でもフルハーネス型が必要

さらに高所作業車で作業する場合にも、高さが6.57ｍを越える場合はフルハーネス型の着用が必須となります。
以前までは胴ベルトでも構いませんでしたが、新しい法令ではフルハーネス型でなければならないので注意が必要です。
しかし高所作業車は作業床と認められるため、特別教育を受ける必要はありません。

6. 高さ5m以下と以上を行き来する場合はフルハーネス型を

建築業では5ｍ以上の高さからフルハーネス型の使用が推奨されていますが、作業場によっては5ｍ以上の高さと5ｍ以下の高さを行き来する場合もあります。
その場合は、フルハーネス型を使用しなければなりません。
また、5ｍ以下の場所で作業する場合は落下した際に地面に到達してしまう可能性もあるため、安全ロック付きのランヤードを使用することが推奨されます。
このランヤードを利用することで落下の距離を短くすることができ、地面に到達して事故を起こす可能性を軽減できるのです。
体格やハーネスによって落下距離は変動するため、都度確認するようにしましょう。